究極の節税は売上を伸ばし利益を高めること
キャッチーなタイトルではありますが、今回のテーマは節税についてです。
よくお客様で、節税をしたい、節税が最大の目的、税理士に支払う報酬以上の節税を求める、という声を聞くことがあります。
節税、と言われた時点で身構えてしまいます。港では税理士が知らない節税がある、ということをキャッチフレーズに勧誘する業者がいるようですがそんなものはあるはずがありません。
税金についての知識のある人ならみんな同じ考えだと思いますが、究極の節税は売上を伸ばして利益を増やすことです。
経費を増やした節税方法
節税をしたい、と言っている方に限って節税する余地が少ない人が少なくないです。
経費を増やして節税、と考えている人がいますが、結局は現金支出が伴うので、モノを2,3割引で購入しているようなものでしょうか。
例えば、利益が500万円で税率が20％の場合支払う税金は500万円×20％で100万円になります。
ここで100万円の経費を使って（固定資産計上はしないという前提）、利益が400万円になると支払う税金は400万円×20％で80万円、20万円も支払う税金が減った、と喜ぶ人もいるでしょう。
支払う税金が20万円減っていますが100万円の経費を使っているので、100万円-20万円で80万円のお金が減ることになります。
この経費100万円が本当に必要な経費で使用した場合はまだいいですが、交際費等の後に残らないモノへの支払いの場合はお金がムダに減るだけの可能性があります。
節税対策は税理士に相談
節税をしたい、という人の目的は、手持ちのお金を増やしたい、ということでしょうか。
上記の例だと節税はできていますが手持ちのお金が減ってしまいます。
手段が目的になってしまっている人をたまに見かけます。
こういった誤った節税対策をしようとする人に対しては少しずつ遠回しにお金が貯まる方向に誘導しています。
節税になるお金の使い方はありますので紹介はしますが多くはないので、売上を伸ばして利益を上げていただくように促しています。
その他の節税対策としては一般の人が忘れてしまう経費計上、所得控除、税額控除を漏れなく適用することでしょうか。
経費についてはすべてを漏れなく計上することは難しいですが直接お客様とお話していると意外と計上できる経費が漏れているケースがあります。（逆にアグレッシブに怪しい経費を入れている人もいますが…）。
個人事業主は所得税の最高税率が高いので利益が大きい人には相対的に税率の低い株式会社や合同会社を作る法人成りをするかどうかについてメリットデメリットを含めて説明するようにしています。
編集後記
メインの写真は今週行った東海神駅近くにある「とものもと」というラーメン屋の醬油ラーメンです。前職の上司に紹介していただき、何度か食べに行っています。美味しいのでおすすめです。
今週は会計士の修了考査の合格発表でした。ここ数年は合格率が下がっていましたが今回は以前の水準に戻ったようですね。