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独立 税理士 税金

法人設立時や個人事業主の開業時に税理士と契約をするかどうか

事業開始時の判断

最近はサラリーマンを退職して事業を始めたい、という相談を受けることが多いです。

法人で起業するか個人事業主で開業するか、から始まり自分で事業を行う場合には決めることが多くなります。

最終的には自分自身で決定していく必要があります。

事業開始時に税理士に支払う費用に抵抗がある人もいます。

税理士もボランティアではないので、税理士顧問料はそれなりにかかってきます。

毎月の顧問料を支払うことが難しい人には、青色申告会や商工会議所、税務署等の無料相談をすすめています。

事業を始めるにあたっては有料・無料のいろいろなサービスが存在するので、周りに相談したり自分で調べてみることが大事です。

税理士に顧問を依頼するメリット・デメリット

税理士に顧問を依頼するメリット・デメリットは以前に同じような内容のブログを書いています

メリットは、専門家に依頼できることです。

税理士に業務を依頼することで記帳(日々の会計取引への記録)を自分自身で行う必要がなくなります。

また、毎年変化のある税制改正を専門家ではない人がインプットするのは大変ですが、顧問税理士がいれば毎年の税制改正にも対応してもらえます。

節税対策をしてくれるかもしれません。

専門家に依頼することで、時間や最終的なお金の節約になる可能性があります。

デメリットは、お金がかかることでしょうか。

節税対策でお金が浮くかもしれませんが、節税ができる状況にない場合もあります。多くの利益が出ないと支払う税金は少ないので節税できる幅が狭くなります。

開業当初に売上のめどが立たない中、固定費である税理士報酬を支払うのはいくら数万円でも苦しいかもしれません。

利益がたくさん出ているもしくは出る見込みであれば税理士と顧問契約を締結するメリットを享受することができるでしょう。

結局は考え方次第

会計・税金の知識がない場合は税理士を探した方が良いでしょう。

会計・税金の知識がなくても、勉強して知識を付けるという方法もあります。

起業をする前に会計・税金の勉強を少しでも勉強しておいた方が後々役に立ちますが、なかなか勉強する時間を作るのは難しいかもしれません。

また、会計・税金の知識の必要性は業種によって異なります。

例えばスポーツ選手は財務諸表や税金の知識がなくても、信頼できる専門家に任せて自身の業務に専念する、という考え方があるかもしれません。

経営者として人を雇い会社を経営する場合は財政状態や業績により注意する必要があるので会計の知識が必須になります。

会計・税金の知識がある場合は、規模の小さい内は自身で記帳業務や申告を行い、

規模が大きくなった時に税理士と契約する、のが効果的です。

私は法人や個人事業主の方との顧問契約を行っていますが、

単発のコンサルティングもメニューにあります。

最初から顧問契約ではなく、単発相談で様子を見てもいいかもしれません。

顧問契約をする際は本当に自分自信と合う税理士かをしっかり確認した方が良いです。

税理士も色々な人がいますので出しているメニューも金額もバラバラです。

顧問料が安い、という理由だけでその税理士と顧問契約を締結するのは危険です。

安ければ安いなりの理由があるはずです。

税理士は自身の最も身近なビジネスパートナーとなるので、安易に金額で決めずに一緒に仕事をできるか、ということをしっかり見定めてから契約すると良いと思います。

もちろん、税理士である私も一緒に気持ちよく仕事をできる人と顧問契約を結びたいと思っています。

 

 

編集後記

W杯のグループステージが終わりました。

日本はドイツ、スペインに勝ちコスタリカに負ける、というまさかの展開で1位通過でした。この展開を事前に読めた人はおそらくいないでしょう。。

今夜からノックアウトステージです。W杯が終わりを迎えるようで寂しいですが、最後まで楽しみたいと思います。

 

今週はマクドナルドのグラコロを食べました。

行きたかった船橋駅北口にあるラーメン屋が定休日だったので、

そのままイトーヨーカドーのマクドナルドに行きました。

グラコロは美味しかったですが、たまごではなく普通の方で良かったかな、と思いました。