納税の義務
上場企業等の大企業は別かもしれませんが、
日本にある会社の大多数を占める中小企業（以下「法人」という）
、個人事業主の記帳（日々の会計処理の記録）や税務申告をどうするかが課題になります。自ら行うか、人を雇うか、外部に委託するか。
日本国憲法の三大義務の1つに納税の義務があります。
税金は国を維持し発展させていくために欠かせないものとされています。
したがって、法人、個人事業主どちらについても法律に則った納税を正しく行う必要があります。
会計、税金について
法律に則った納税。税金という言葉は難しい印象を受けます
簿記や税金の勉強をしたことがある人は自分自身で記帳を行い税務申告書を作成して税金を正しく納めることができるかもしれません。
しかしながら、多くの人が会計や税金の知識を持ち合わせていないでしょう。
また、少し勉強したぐらいでは、会計、税金の範囲が膨大なので完全に理解ことは難しいです。
事業規模が大きくない法人、個人の場合は会計、税金の知識量が少なくすみますが、規模が多くなると検討する事項が増えていきます。
会計処理が実態に合っているか、税務上問題ないか、
現在はインターネットで調べると回答が出てくることが多いですが、インターネットの情報が必ずしも正解ではない場合があります。
事業規模が大きくなった場合には、会計、税金の専門家である税理士に依頼した方が良いでしょう。
税理士に依頼するメリット
規模が大きくなった場合に税理士に依頼した方が良い、
といいましたが具体的な判断基準はどうでしょうか。
依頼者の支払許容度合によるのでご自身の判断になりますが、
個人だと売上が1,000万円近くなってきたら税理士との顧問契約をすすめています。
もう少し売上が少なくても記帳や税務申告に不安がある場合は契約するのもありです。
法人は個人よりも申告内容が難しくなるので、最初から税理士に依頼した方が良いかもしれません。
税理士に依頼することで安心できます。税務署からの問い合わせで難しい専門用語で質問されても対応を税理士にお任せできます。
税理士に依頼することで、時間を有効活用できます。自分で記帳や税務申告書の作成を行う時間を本業に向けることで、より売上を伸ばすことができます。また、空いた時間を趣味や家事、育児に使うこともできます。
税理士に依頼すると節税対策になります。節税対策といっても、過度な節税ではなく、税理士の知識で合法な節税をすることができる場合があります。
また、正確な会計処理、税務申告が可能になります。個人なら青色申告承認申請書を提出してe-Taxを利用して申告することが65万円の控除が可能になります。もちろん、自らe-Taxをを利用することは可能ですが、税理士に依頼することで申告の煩わしさから逃れることができます。65万円の控除は大きいです。
対外的な信用を上げることもできます。先日、個人のお客様で、確定申告を税理士に依頼している、とお客様の外注委託先に伝えると信用が上がり継続した取引をお願いされたようです。
税理士に経営相談ができるというメリットもあります。
税理士への依頼は多くのメリットがありますが、専門家に依頼するのでそれなりの報酬を支払う必要があります。また、顧問契約を一度結ぶとお互いになかなか解約しにくいということもあります。
私との契約で、いきなり顧問契約を結ぶのはハードルが高い、と思われた場合は、単発のコンサルティングがメニューにありますので、様子を伺うための単発の相談も受け付けています。
編集後記
メインの写真は、税理士会船橋支部がわかる写真を探しましたが看板はなかったので、船橋支部の入っている1階の写真にしました。
先週からブログの更新を週1回にしています。
しばらくはブログの更新を週1回にする予定です。
先週は息子のプールの待ち時間の間にスターバックス ストロベリー フラペチーノを購入しました。
飲みやすいので、すぐになくなってしまいますね。
息子はプールを楽しんでいるようなので、良かったです。（月謝の値上がりがありましたが。。）
