個人事業主か法人か
今回は公認会計士や税理士に限らず個人事業を始める方全般についての内容です。
ゼロから事業を始める場合は、会社を作る、という方法もありますができるなら個人事業主として開始することをおすすめしています。
法人（株式会社や合同会社等）は、社会的信用を得やすい、税率が相対的に低い、といったメリットがありますが、軌道に乗る前にお金がかかります。
まず、設立時に登記等の設立費用が発生します。
そして、継続してお金がかかります。利益が発生していなくても法人住民税が最低7万円発生します。
また、税理士と契約する場合は法人の方が税金計算が複雑で申告書の量も多いため、個人事業主と比べると税理士報酬が高額になります。
個人事業主の所得税は所得が増えれば増えるほど税率が高くなる累進課税のため、所得が増えると会社を作って法人成りをする人もいます。
法人成りについては今後のブログのテーマにする予定です。
必要な提出書類
個人事業を始めるにあたって主な提出書類は以下になります。
・個人事業の開業届出書
・所得税の青色申告承認申請書
・青色事業専従者給与に関する届出書
個人事業の開業届出書は、提出しなくても罰則はありませんが事業を始める場合は提出が義務付けられています。
所得税の青色申告承認申請書は必ず提出しなければならない書類ではありませんが、様々なメリットがあります。最も大きなメリットは所得金額から最高65万円まで控除される青色申告特別控除が認められることでしょうか。
青色事業専従者給与に関する届出書は、提出することで家族や親族が従業員になっている場合に支払う給与を全額経費として認められます。
事前準備が重要
事業を始めるとなると当然ですが、事前に準備をすることが多くなります。
まずは今後の事業の見通しである事業計画を作成する必要があります。
闇雲に事業を始めてもうまくいく可能性もありますが、どこかでつまずいてしまう可能性の方が高いでしょう。
業種によっては事務所の賃貸、設備等の初期投資、借入金等の資金調達、従業員の雇用の検討も必要になります。
私は日本政策金融公庫船橋支店で創業融資を受けました。
税金や経理周りを自身や家族、従業員で対応できるなら問題ないですが、事業開始後の確定申告間近になって税理士に相談すると合わない税理士と契約してしまう、もしくは税理士報酬が高額になってしまう可能性があるので、早めに信頼できそうな税理士にご相談することをおすすめします。
編集後記
2022年4月になりました。新年度になりましたが、私は全く変化がありません。
サッカーW杯の組み合わせ抽選会がありました。日本はスペイン、ドイツと同組になりましたが、うまくいけばいい勝負になるのではないでしょうか。（私のW杯予想はほとんど外れていますが…）
今日は久しぶりに息子と片道1kmほどの場所にあるパン屋まで歩きました。
帰りは少し疲れて甘えようとしていましたが、行きも帰りも頑張って歩くことができました。
