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公認会計士・税理士の独立開業1年目の年収について

独立開業1年目が無事に終わりそうです

公認会計士や税理士が独立開業したときの1年目の年収はどうなのか、誰もが気になるところでしょう。

私も独立する前はインターネットで検索して独立開業1年目の方の収入はどれくらいか、どのようにして売上を増やしているのかを調べていました。

2021年10月に独立開業しているので厳密には2年目かもしれませんが、

2021年は3か月だけでほとんど事業収入がなかったので、今年度2022年度を1年目と考えています。

2022年度はおおよそ予想通りの年収になりました。

6月や9月に家族が体調不良になり思うように動けない時期がありましたが、

自分自身は体調を崩すことなく1年間を過ごすことができました。

2022年度の収入について

それでは、2022年度の収入(営業収入)の話に入ります。

年収は、年商なのか給与所得なのか課税所得なのかとありますが、

今回のブログでは特に年収を定義づけません。

営業収入の割合は以下のグラフのようになりました。

監査法人の非常勤先が途中で変わっており、上期の監査非常勤収入が給与所得、下期の監査非常勤収入が事業所得です。給与所得か事業所得かは雇用形態によって変わってきます。(雇われている側は大きな違いを感じていません。)

上期監査非常勤収入、下期監査非常勤収入、顧問料(税理士顧問報酬)がほぼ同じ割合になりました。

確定申告料は単発の収入(その後顧問契約をしたものも含む)です。

監査非常勤収入割合が営業収入の50%を超えているので、2023年度は50%、2024年度には40%を目指したいと思います。

なお、その他の収入は、確定申告コンサル、税理士会無料相談会報酬、補助金コンサル、会計コンサルです。

2023年度に向けて

さすがに今回のブログで具体的な金額を出しませんが、2022年度の営業収入は大手監査法人のマネージャーぐらい、給与所得にするとシニアスタッフぐらい、な感じです。あくまでもイメージですが。

2022年は開業1年目であり事業の準備のための経費がかかったので、収入の割には手残りが少なかったかもしれません。

労働時間は、シニアスタッフの半分ぐらいのような気がします。

2023年度は2022年度の給与所得分が事業売上になることが予想されるので事業売上が増える予定です。

初年度の準備のための経費がかからないので手残りが増えるでしょう。その分、所得増加に伴い税金が増えそうです。トータルの営業収入は2022年度より増えると思いますが、大きな増加を目指していません。

2022年度の営業収入や所得について、直接会った人に聞かれたら答える予定です、もちろんお互いに教えあうことが条件ですが。

事業を行う際は売上や利益、所得等の具体的な数字を意識してくことが重要になってきます。

編集後記

今週はららぽーと船橋の松戸富田製麺で濃厚つけ麵(大)を食べました。

以前の別店舗とは違うメニューです。

大盛りはそれほど多くないな、と食事中に思いましたが食後から夕飯前まで満腹状態でした。。

もちろん、美味しかったです。

 

別の日にニッケコルトンプラザで映画スラムダンクを観てきました。

漫画スラムダンクを少年ジャンプで読んでいた世代なので、グッとくるものがありました。

メインの写真について、赤い銀行と緑の銀行の口座は持っていますが、青い銀行の口座は持っていません。。